■回答
今回の場合、海外に居住されている事から、居住地を管轄する日本領事館において、遺産分割協議書の署名及び拇印が本人のものであるという証明を受けるか、日本領事館等に印鑑を登録して印鑑証明の交付を受けるかのどちらかの方法を選択されることが必要になります。

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このような場合、有効に成立した遺産分割協議をやり直すことは可能なのでしょうか。

■回答
遺産分割協議につき、無効原因または取消原因が存在するときは、共同相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てによって遺産分割のやり直しを請求することができます。
無効原因や取消原因がない場合でも、共同相続人の全員の合意があれば遺産分割協議のやり直しをすることは可能です。

但し、遺産分割協議のやり直しを行い、これによって各相続人の取得する財産の内容が変更されると、税務署がこれを共同相続人間の実質的な贈与とみなし、多額の贈与税が課税されるおそれがありますので、安易に遺産分割協議のやり直しをされることはお勧めできません。

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相続の問題として香典や弔慰金は相続人間で分割を行うべきものなのかどうか教えて下さい。
また法律的にどういった性質のものなのか説明をして下さい。

■回答
香典は葬式費用の一部を負担し、死者の家族の負担を軽減することを目的としたものと解することができます。したがって香典は、葬儀の主宰者である喪主に対して送られたものであると考えられます。

次に、弔慰金の問題ですが、弔慰金といってもその性質によって取り扱いが異なることを理解することが必要です。香典としての弔慰金や法律によって定められた死亡退職金とは別に支給されたの弔慰金であれば、香典と同様に考えることができます。 しかし、弔慰金が死亡退職金の一種としてみなされた場合には会社の内規により定められた者が弔慰金を受け取ることになります。

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■回答
行方不明の人がいる場合にはそのままの状態で遺産分割を行うことはできませんので、相続税の申告が必要な場合には行方不明者以外の相続人は民法上の法定相続分に従って相続税の申告を行う事になります。

但し、行方不明者（不在者といいます）については、民法上、失踪宣告の制度と不在者の財産管理の制度がありますので、それを利用して遺産分割協議を行う事ができます。

失踪宣告の制度は、不在者の生死が7年間不明な場合に、利害関係人が家庭裁判所に申立てを行うことにより、一定の条件の下において不在者を死亡したとみなす制度です。

一方、不在者の財産管理の制度とは、行方不明者以外の共同相続人が利害関係者として、家庭裁判所に財産管理人の選任を請求するものです。
不在者の財産管理人が選任された場合、家庭裁判所の許可を受けた上で遺産分割協議に参加をすることができます。

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普通、母が子供の法定代理人（親権者）として、子供のために相続財産などの処分をすればよいのに、母と子の間で利益が相反するために、この両者に特に利害関係のない、公平な第三者に特別代理人になってもらい、処分に関して協議し合意することになります。

もし子のために特別代理人を選任せずに、母親が勝手に子供の代理人として協議したことにして処分することは、無権代理行為となり無効になります。

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